本文へスキップ

尼崎・伊丹・西宮・宝塚・川西,建設業許可,介護事業,古物商,農地転用,内容証明,示談書,念書,離婚,遺産分割協議書,遺言,ビザ申請


TEL:06-6428-5006
FAX:06-6428-5016

〒661-0012
兵庫県尼崎市南塚口町1丁目26番28号
南塚口ビル本館6階



訪問介護・介護予防訪問介護

訪問介護とは

訪問介護員が利用者様のお宅を訪問し,入浴や食事,排せつといった身体介護や炊事選択,掃除などの生活援助を行うサービスを「訪問介護」と言います。

訪問介護サービスを利用出来るのは「要介護」の認定を受けた方です。


訪問介護と介護予防訪問介護について

訪問介護はサービスを提供する利用者の態様によって2種類に分けられます。
要介護1〜5の認定を受けた利用者に対するサービスを「訪問介護」といい,要支援1〜2の認定を受けた利用者に対するサービスを介護予防訪問介護と言います。

要介護1から5と認定された方が対象のサービスを訪問介護といい、要支援1・2と認定された方が対象のサービスを介護予防訪問介護といいます。


訪問介護事業所と介護予防訪問介護事業所の関係について

「訪問介護事業所」と「介護予防訪問介護事業所」が同一の事業所において一体的に運営されている場合、「人員基準」「設備基準」に関しては「訪問介護事業」が基準を満たしていれば「介護予防訪問介護事業」も基準を満たしているものとみなされます。

上記のことより
「訪問介護事業所」の指定申請をする場合は「介護予防訪問介護事業所」の指定申請も同時にする事業所が多く見受けられます


訪問介護事業所指定申請の要件

1.法人格を有すること
個人事業として訪問介護事業所の指定を受けることができず,株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の「法人」が申請者であることが指定を受けるための大前提となります。

2.人員についての基準を満たすこと
訪問介護事業所の開業に必要な人員

 管理者  常勤・専従1人以上
 サービス提供責任者(サ責)  常勤・専従1人以上
 訪問介護員  常勤換算2・5人以上
「管理者」と「サービス提供責任者(サ責)」は1人で兼務が可能です。
多く見受けられるパターンとしては「管理者」と「サービス提供責任者(サ責)」を1人の方が兼務し,2名以上の訪問介護員が在籍するといった形です。


各職種の要件一覧
職種 資格要件 配置員数
管理者 資格不要ですが,下記職責を遵守する必要があります。
  • 従業者及び業務の管理を一元的に行うこと。
  • 従業者に運営に関する規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うこと
常勤・専従1人以上
サービス提供責任者(サ責) 下記いずれかの要件を満たすこと。
  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 訪問介護員養成研修1級課程修了者
    (ヘルパー1級免許保有者)
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者(ヘルパー2級免許保有者)で、3年以上介護等の業務に従事した経験を有する方
  • 看護師または准看護師
常勤の者の中から事業の規模に応じて1人以上
訪問介護員 下記いずれかの要件を満たすこと。
  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修課程修了者
  • 訪問介護員養成研修1級又は2級課程修了者
    (ヘルパー1級・2級免許保有者)
  • 看護師または准看護師
常勤換算方法で、2.5人以上
※2013年3月末で「介護職員基礎研修」と「ホームヘルパー2級」が廃止され、2013年4月から「介護福祉士養成のための実務者研修」と「介護職員初任者研修」へ移行されました。


3.設備についての基準を満たしていること
  • 事務室と面談室を備えていること。
    事務室と面談室が各別に無い(部屋が1つしかない)場合はパーティション等で区切ることで基準を満たします。
    面談室は利用者様のプライバシーが守られるよう配慮する必要があります。

  • デスク,事務機器(コピー機等),鍵付きの書庫を備ていること。
    「鍵付きの書庫」は,鍵付きの事務机を備えることで基準を満たします(尼崎市の場合)
  • 手洗い設備,石鹸,消毒液,ペーパータオルの設置
    手洗い設備は衛生上,台所のシンクと併用できません。専用設備として必要です。
    布タオルは衛生上問題があるため必ずペーパータオルを備えて下さい。


訪問介護事業指定申請書添付書面
管轄都道府県,市町村によって必要書類は変わってきます。
  1. 申請者の定款,寄附行為及びその登記簿謄本又は条例等
    定款は原本証明が必要。登記簿謄本は原本添付
  2. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

  3. 事業所の管理者の経歴
    管理者とサ責が同一人物の場合は3と4は1つでよい。

  4. サービス提供責任者の経歴
    管理者とサ責が同一人物の場合は3と4は1つでよい。

  5. 資格証明書の写し
    原本証明が必要

  6. 事業所の平面図
    略図で可。下記7と対応させて写真をとた方向なども書き込みます。

  7. 外観,内観の写真
    上記6の略図に対応させて写真を取ります。

  8. 運営規程

  9. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  10. 当該申請に係る資産の目録
    通帳のコピーと財産目録を添付

  11. 当該年度の事業計画書

  12. 当該年度の収支予算書

  13. 損害賠償発生時に対応が可能であることが分かる書類
    介護事業に係る損害賠償保険(加入必須)の保険証書の写し
    ※申込み後,保険証書が未発行の場合は領収書でも可

  14. 誓約書

  15. 役員名簿

  16. 介護給付費算定に係る係る体制等に関する届出書

  17. 契約書
    事業開始後に利用者様との間で使用する予定の契約書を添付

  18. 重要事項説明書
  19. 事業所が賃貸の場合は賃貸借契約書の写し

  20. 業務管理体制に係る届出書

  21. 老人居宅生活支援事業開始届



お電話お待ちしております。メールでのお問い合わせ