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TEL:06-6428-5006
FAX:06-6428-5016

〒661-0012
兵庫県尼崎市南塚口町1丁目26番28号
南塚口ビル本館6階



障害児通所支援事業(児童発達支援・放課後等デイサービス)

各種法人設立から事業所の指定申請までフルサポートさせて頂きます!
当事務所では法人設立段階から依頼者様と共に事業所の指定が下りるまでフルサポートさせていただいております。


事業所の指定申請書はご自身で作成することも勿論可能ですが、
正直かなり大変です。事業に関して精通しておられる方は沢山おられるとは思いますが、指定申請書を何件も作ったことのある方となれば、まれだと思います。当事務所にご依頼いただけましたら、ご自身で作成されると陥りやすい失敗等をできるだけ排除できますとともに、煩雑な書類作成手続きをすべてお任せいただけます
                         

また、
兵庫県では県庁にて事前の相談を必ず受けなければなりませんが、その事前相談も当事務所で対応いたします。できるだけ事業開設までの依頼者様の負担を減らすよう尽力いたします!


障害福祉事業関係
平成24年4月1日から児童福祉法が改正され、新たな支援体系が始まりました。
障害児を対象とした施設・事業は平成23年度までは児童福祉法と障害者自立支援法に基づき実施されてきましたが児童福祉法に根拠規定が一本化され、新サービスが創設されました。

児童発達支援
対象:市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童。
未就学児が対象

放課後等デイサービス
対象:小学校〜高等学校に通う障害児。
就学児童等が対象

児童発達支援とは障害を持った子供のための通所施設と考えていただければ結構です。単に預かるだけではなく、事業所には必ず指導訓練室が設けられており、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの
「療育」を受けることができます。放課後等デイサービスも同様に、就学者を対象として、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援(療育)を受けることができます。

障害福祉事業関係
まず、以下の人員要件を最低限満たすことが必要です。



 
障害福祉事業関係
まず、常勤の「管理者」と「児童発達支援管理責任者」を配置しましょう。「管理者」に関して資格要件は特にありませんが、「児童発達支援管理責任者」(以下「児発管」といいます。)は誰でもなれるわけではなく、資格の要件があります。尚、「管理者」は兼任可能なので「児発管」と兼任することが可能です。

兵庫県 児童発達支援管理責任者資格要件  http://web.pref.hyogo.jp/kf10/documents/yoken.pdf


「児発管」になるにはさらに研修を受けなければなりません。ただ、その研修は未受講でも、「研修受講誓約書」提出することで事業所として指定を受けることが可能です。研修は年に数回しかないので、日程を確認して、必ず研修を受けるようにしましょう。

研修は兵庫県では社会福祉法人兵庫県社会福事業団に委託されています。

社会福祉事業団研修案内ページ 
http://www.hwc.or.jp/kensyuu/?p=1716


次に従業員の配置です。常勤の従業員を1人以上配置しましょう。児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて従業員には特に資格要件はありません。


その他のポイント
朝から昼過ぎまでは「児童発達支援」を行い、その後は「放課後等デイサービス」を行う場合(多機能型)においてサービス提供時間が重複する場合は実際の利用者の受け入れ人数にかかわらず、各サービスごとに人員配置・指導訓練室が必要となりますので、サービス提供時間の設定には注意が必要です。

障害福祉事業関係
児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて上記に書いてある訓練室や事務室、相談室、トイレ等の設備基準はありますが、訓練室に何かを必ず置かなければならないといったことはありません。事業所ごとに療育の方法は違いますので、貴事業所の考える療育において必要と考える設備をそなえれば大丈夫です。ただし、療育が正しく行える設備があるかどうかは申請時に確認されますので、単なる預り施設と見なされないように注意しましょう。

また、兵庫県のHPからは確認できませんが、厚生労働省の出しているガイドラインには子ども1人あたり2.47uの床面積の確保が望ましいとされていますので、10人規模の事業所開設の場合、指導訓練室は24.7u以上を確保しておく必要があります。


障害福祉事業関係
・事業所の賃貸借契約は法人設立後に法人名義で結ぶ必要があります。
・大阪府と違い、兵庫県では事業所の「建築確認」の写しは必要書類ではありません。
・兵庫県では「防火対象物使用開始届」は必要書類ではありません。
・勤務形態に従業員が1人になってしまう時間はありませんか?



設業の許可(新規/更新)